Q&A

費用について

A：全てが無料ではなく、一部自己負担していただく費用があります。具体的には以下の費用が自己負担になります。

  • 「職場見学・体験」先や「教習施設」に通う際の交通費、食事代、保険料
  • 教習後に自己所有物になるものの費用（テキスト等）、免許試験手数料や免許交付手数料
  • 自動車免許のように、教習施設を卒業した後に別途免許センターで試験を受ける必要がある場合の試験費用等

（※技能講習のように、講習と試験が一体化した訓練に関しては、費用負担はありません）

⇒　費用負担の詳細は、「募集要領」にてご確認ください。

A：本事業では、講習費用を訓練生から教習施設へお支払いしていただく形ではなく、当協会より教習施設へ直接支払う形になります。

ただし、講習費用として認められない一部費用（免許試験手数料や免許交付手数料等）は直接教習施設等へお支払いしていただきます。

その他自己負担となる保険料、講習費用に含まれないテキスト代、合宿中の食事代等に関しては、別途当協会から訓練生に請求をさせていただく形を予定しております。

A：事業で負担できる費用は、教習施設の定める基本料金になります。
従って、基本料金以上に掛かる費用については自己負担になります。（例：追試に係る料金等）

A：既に事前にお支払い頂いている費用に関しては一切返還できません。
 　また、既に掛かってしまった食事代や、テキスト代等の未請求金額については請求させていただきます。
　その他、訓練に掛かった講習費用については、理由によっては自己負担していただく場合もございます。

A：合宿形式のパック料金が適用される教習施設に関しての宿泊費に関しては、自己負担はありません。
　但し、合宿対応のない教習施設の近辺に自己手配で宿を取る場合の宿泊費に関しては自己負担になります。
　また、合宿形式のパック料金に食事代が含まれている場合でも、食事代に関しては自己負担になります。

応募資格について

A：募集サイト上の「「応募資格セルフチェック」」の項目に全て当てはまる方が前提条件となります。
次に、「セルフチェックシート②」で設問の最後までたどり着きましたら、原則応募は可能な状態とみなします。

最終的に、WEB申込フォーム内にて再度チェック項目がございますので、そこの質問にすべて該当する方がお申込みいただける仕組みとなっております。

A：条件を満たしたしている方であれば原則応募は可能ですが、別途条件として、

①学卒時に日本国内で就職活動を行っていること
②訓練後に正社員として働き続けることのできる在留資格があること
③訓練受講に必要な一定程度の日本語能力があること
が挙げられます。

A：申し訳ありませんが、そのような場合にはご利用になれません。
A：個人事業主として求職活動しても問題ありませんが、事業活用の前提として、廃業又は事業中断して法人就職する意思を確認させていただく必要があります。
A：公共職業訓練とは、ハローワークで求職を申し込みした方を対象に、職業訓練学校において、再就職を支援することを目的として就職に必要な技能や知識を身に付けるための訓練を受けることです。（原則、雇用保険受給資格者）
　また、求職者支援訓練とは、雇用保険を受給できない求職者の方が職業訓練によるスキルアップを通じて早期再就職を目指すための制度です。
　その他、教育訓練給付制度の指定訓練、建設労働者育成支援事業、その他国及び地方公共団体の事業として行われている職業訓練が対象になります。
A：短期資格等習得コース事業を再度受講希望する場合、受講終了日から１年を経過していないと再度受講することはできません。
※短期資格等習得コース事業を行っている団体は複数あり、1年経過したとしても”同一の団体”において複数回受講することはできません。従って、当協会で訓練を受けて頂けるのは１回のみとなりますのでご注意ください。
また、この事業以外に、公共職業訓練、求職者支援訓練、教育訓練給付制度の指定訓練、建設労働者育成支援事業、その他国及び地方公共団体の事業として行われている職業訓練を受講した方であっても、受講日から1年を経過していないと受講することはできません。

取得できる資格について

A：選択する資格によって、１つしか受講できないものや複数選択が可能なものもございます。
「受講可能資格一覧」「資格取得の組合せについて」のページにて資格毎の受講条件をよく確認の上、ご応募ください。
A：農業には様々な業種（生産・加工・販売等）や生産品目（野菜・稲作・酪農等）がありますので、一概にはお答えできません。

応募前にご自身で農業でどのような仕事をしてみたいかということを、ある程度固めていただく必要があり、その上で、ご自身でその仕事について調べていただき、仕事上で活かせるであろう資格を選択していただきたく思います。

※「ハローワーク インターネットサービス」等の検索サイトで農業分野の求人検索をしていただき、希望する仕事の求人における必須資格を参考にしていただくのも良いかと思われます。

尚、「自動車免許」を保持していない方は、どの現場でも必要になる可能性が高い為「準中型自動車免許」を選択することをお勧め致します。

キャリアコンサルティングについて

A：ハローワークで求職登録をし、窓口で職業相談をされている方は、改めてキャリアコンサルティングを受けていただく必要はありません。
また、農業法人等の非正規労働者で正規雇用転換を希望される方は、原則不要になります。 上記以外のお申込みの場合、キャリアコンサルティングを受けていただく必要があります。
A：無料で受けることができます。
当協会で行う場合、原則WEBを利用した「テレビ電話方式」による面談にてキャリアコンサルティングを予定しています。

職業訓練全般について

A：教習施設で定められている規則がありますので、そちらの規則で１回でも遅刻・欠席したら受講続行不可という場合は、訓練を中止していただくことになります。
やむを得ない事情で遅刻や欠席することになる場合は、優遇措置を取ってもらえる場合もありますので、教習施設に事情を説明してください。
A：やむを得ない事情が無い限り中止は認めておりません。
理由によっては今まで費用の請求をさせていただく場合がございます。
A：「職場見学・体験」を行った日から「座学と実習（e-ラーニング学習＆教習施設への通所）」が終了する日までを「職業訓練期間」と定めており、「職場見学・体験」を行った日から原則２カ月以内に訓練を終えていただきます。
※「職業訓練受講給付金」の受給者は、必ず上記期間内に修了する必要がありますのでご注意ください。

職場見学・体験について

A：「職場見学・体験」先候補となっている農業法人で受け入れられる人数や受入可否の時期がそれぞれ異なります。
募集段階では、どの地区でどのくらいの人数の応募があるかが未定の為、事前には確定することはできません。
応募を締め切った後に募集状況に応じて調整させて頂きます。
A：集合場所までの交通手段はお任せします。
集合場所からは原則当協会でご用意する車での移動になりますが、もし自家用車を利用して体験先まで移動を希望する場合は、ご相談ください。

教習施設について

A：当協会の方で訓練生の訓練日程・状況を把握する必要がある為、最初の段階で教習日程をすべて決めていただき、共有していただく必要があります。
もし、日程に変更が出てしまった場合は都度報告をしていただきます。

A：現時点で自動車教習所とドローンの教習施設に関しては、本事業に協力可能な教習施設であれば可能ですので、一度ご相談ください。
A：その通りです。コマツ教習所で受講をする場合は、教習所が指定した日程で行って頂く必要があり、基本的には連続した日程になります。　 　
1日でも欠席した場合は講習を受けられなくなりますので、お仕事等をされている方は有給等を利用して調整して頂く必要がありますのでご注意ください。　
　
※ドローンの講習も同様な対応になります。

e-ラーニング講座の受講について

A：e-ラーニング講座は全て無料で受講していただけます。ただし、受講用の設備（パソコンやスマートフォン等）の準備や通信費は自己負担になります。
A：可能です。受講希望の方は事前連絡等無しで受講できますので、自由に選択講義の受講をしていただいてもかまいません。
A：講座毎の動画は全部見て視聴していただく必要があります。もし動画の特定の部分を飛ばしてみた視聴した場合でも、当協会の方で把握できる仕組みになっております。
また、全て見終わらないと視聴「完了ボタン」が押せない仕組みになっております。
A：ありません。テスト結果はあくまでも訓練生本人の理解度確認の為のテストになります。
今後農業で就職を目指す為には備えておいた方が良い知識となりますので、しっかりと復習するよう心掛けてください。

就職支援について

A：当訓練は就職先を保証するものではございません。

農業には様々な業種（業種（生産・加工・販売等）や生産品目（野菜・稲作・酪農等）がありますので、目的に合った就職先を見つけられるよう、ハローワークと連携してサポートさせていただきます。
A：農業体験を希望される場合、当協会で「農業インターンシップ」という農林水産省の事業を行っておりますので、お気軽にご相談ください。
A：当協会では農業分野で就職していただくことを前提と考えておりますが、訓練生のご都合で農業以外に就職された場合も認められます。また、そのような場合あっても、費用請求等に関しては自己負担とは致しませんのでご安心ください。

その他

A：当訓練の応募はWEB申込のみとなっております。
A：訓練生には、訓練期間中のリスクに備え、当協会の指定する「個人賠償責任補償特約付帯の傷害保険」に加入していただきます。
尚、保険料は訓練生負担になります。
A：訓練は中止していただきます。また、今までお支払いして頂いた費用の返却も致し兼ねます。その他訓練にかかった費用に関しても請求させていただきます。
A：当事業は３年間を予定しており、募集回数全９回を予定しています。WEBサイトの「応募スケジュール」に沿って行う予定です。

各訓練回の募集開始や締め切りの情報については、当協会（公益社団法人　日本農業法人協会）ホームページ内の　「就職氷河期世代支援事業」の専用ページや当サイトの「お知らせ」のページでご案内させていただきます。