①資格等取得の為の受講料が原則無料
農業分野で需要のある資格等の教習を原則無料にて受講いただけます。
※テキスト代や交通費、保険料等については自己負担になります。
※テキスト代や交通費、保険料等については自己負担になります。
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募集要領②複数の資格から受講選択が可能
自動車免許や農作業系機械の資格をラインナップしています。
ご自身の就職目的に合わせた資格の選択が可能です。
※資格によって受講条件が異なります。
※複数の資格を希望される場合は条件があります。
※資格によって受講条件が異なります。
※複数の資格を希望される場合は条件があります。
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募集要領③短期間で就職まで支援
お申込み後、職業訓練の期間は約２カ月間。訓練終了後には、就職支援までサポートします。
※応募段階から就職支援完了までは約４か月間を予定しています。
※応募段階から就職支援完了までは約４か月間を予定しています。
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募集要領詳細を動画で解説中
厚生労働省の委託事業「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業」の農業分野を『（公社）日本農業法人協会』が受託し実施しております。
こちらの動画は、本事業についてオンライン説明会を行ったものになります。
【動画の内容】
- 事業目的：（0:11）
- 公益社団法人 日本農業法人協会について（1:01）
- 訓練参加のメリット（2:40）
- 募集の要件（3:53）
- 職業訓練受講給付金（9:33）
- 習得できる資格（11:52）
- 訓練申込から訓練修了までの流れ（22:59）
- 自己負担費用（35:43）
- 就職支援（38:52）
- よくある質問（41:29）
- 訓練の日程（予定）（46:07）
- 応募手順（47:14）
支援の概要
安定した就職を希望しながらも、不安定な仕事をしている、あるいは仕事がないなど、厳しい状況にある就職氷河期世代の方に向けて、短期間で資格が取得でき、職場実習を組み合わせた出口一体型の訓練を行うのが、厚生労働省の「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業」です。
私たち日本農業法人協会は、厚生労働省より農業分野で本事業の運営を委託されております。この短期資格等習得コースにお申し込みいただくと、正社員就職につながる資格の取得に向けた職業訓練などを原則無料で受講していただけます。
当協会が準備する職業訓練では、まず「職場見学・体験」を行って頂きます。その後に「運転操作等」「安全衛生」「生活設計」の3つの単位を履修していただくことで訓練の修了となります。「運転操作等」では、皆様が選択して頂いた資格取得に向けて教習施設に通って頂きます。残りの「安全衛生」「生活設計」については、農作業をする上で身に付けておくべき知識や、老後の生活を考慮したライフプランなどについて、ご自身のスマートフォンやパソコンなどにてe-ラーニング形式で受講して頂きます。
訓練修了後には、農業法人等への就職に向けて当協会にてハローワークと連携の上サポートさせていただきます。
訓練修了後には、農業法人等への就職に向けて当協会にてハローワークと連携の上サポートさせていただきます。
習得できる資格
| 教習内容 | 科目 | |
| 自動車免許 | a | 準中型自動車免許（MT) |
| b | 大型特殊自動車免許 | |
| 農作業系 機械 技能講習 | c | フォークリフト運転技能講習 |
| d | 高所作業車運転技能講習 | |
| e | 小型移動式クレーン運転技能講習 | |
| f | 玉掛け技能講習 | |
| g | 車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習 | |
| ｈ | 刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育 | |
| i | 無人航空機（ドローン）操縦の技能講習 | |
応募資格セルフチェック
支援開始月（職業訓練の開始月）の前月末（基準日※）時点において、全ての項目に該当する場合に応募が可能です。
また、当協会の傘下会員法人等に所属する非正規労働者の方は、基準日時点で①～③の項目に該当するほか、「非正規雇用労働者として６か月以上雇用されている」場合に応募が可能です。
また、当協会の傘下会員法人等に所属する非正規労働者の方は、基準日時点で①～③の項目に該当するほか、「非正規雇用労働者として６か月以上雇用されている」場合に応募が可能です。
※例えば、職業訓練の開始月が10月15日の場合、基準日は9月30日となります。
① 基準日において、35歳以上55歳未満である。
② 基準日において、離職している（*1）又は、非正規社員（*2）として働いており、正社員などの安定した雇用を希望している。
（*1）学校を卒業して就職していない場合も含む
（*2）期間の定めがある雇用等
③ 公共職業訓練や求職者支援訓練などの職業訓練、教育訓練を現在、受講していない。また、受講する予定もない。
| ※ | 他の短期資格等習得コース事業、公共職業訓練、求職者支援訓練、教育訓練給付制度の指定訓練、建設労働者育成支援事業、その他国及び地方公共団体の事業として行われる職業訓練を受講した方で、その訓練の受講終了日が令和2年10月1日以降である場合、受講終了日から1年を経過するまでは本事業の受講はできませんのでご注意ください。 |
④ 以下のいずれかに該当する。
| イ | 基準日から直近１年間に正社員（期間の定めがない雇用）として雇用されたことがなく、直近５年間においても正社員経験が通算１年以下 |
| ロ | 直近１年間において、臨時的・短期的な就業を繰り返す、あるいは臨時的・短期的な就業と失業状態を繰り返すなど、不安定就労の期間が長い |
| ハ | 直近１年間において、非正規雇用の就業経験が多い、あるいは就職後の就業期間が短いなど、安定した就労の経験が少ない |
※上記「セルフチェックシート」は最低限の応募資格になります。
より詳細な応募資格確認については、以下の「セルフチェックシート②」よりお確かめください。
より詳細な応募資格確認については、以下の「セルフチェックシート②」よりお確かめください。
職業訓練受講給付金のご案内
本事業の訓練は「職業訓練受講給付金」の対象となります。受給を希望する方は必ず以下のサイトより内容を確認した上で、お申込フォームの希望の有無についてお答えください。
※「職業訓練受講給付金」には支給要件があります。
※「職業訓練受講給付金」には支給要件があります。
応募の流れ
STEP1
応募資格セルフチェック
ご自身が訓練対象者に当てはまるかを確認します。
また、詳細については必ず「募集要領」をご確認ください。
募集の詳細
◎本事業の詳細に関しては、「募集要領」に記載しております。
募集の詳細（要件、期間、定員、日程、応募手続きの流れ等）や訓練の詳細（資格毎の受講条件、教習施設、訓練の流れ等）について必ず確認の上、応募申込を行ってください。
募集スケジュール
お申し込みは全9回。
お申し込みから、職業訓練、就職支援まで標準4ヶ月です。
例：第１回に応募した場合の流れ。【補足】
・申込受付月：9月 （約1か月間）
・職業訓練月：10月～11月（約2カ月間）
・就職支援月：12月 （約1か月間）
- 申込受付期間は、2週間程前後する場合がございます。
- 職業訓練内容は個人個人異なるため、1カ月以内で修了する場合や2カ月以上要する場合もございます。
- 応募者が定員に達した場合は、その時点で募集を締め切る場合があります。
第 3 回 訓練生 3/22(月) より 募集開始
